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住宅ローンの返済相談

離婚の際には名義人に注意

離婚の際に住宅ローンが問題となることは多いです。名義人や今後誰が住み続けるかなどにより、手続きが必要となったりリスクが伴ったりします。一番簡単で問題が起こらない方法は、住居を売却して住宅ローンを返済してしまうことです。しかし売却額が住宅ローン残高に届かなかったり、住居を手放したくない場合もあります。このような時には「名義人がそのまま住み続けローンを支払う」「名義人を配偶者に移し、ローンも借り換える」この方法がオススメです。やってしまいがちな「名義人でない人物が住み続け、支払いもその人以外が行う」方法はリスクが高いのでやめましょう。住宅ローンの問題を解決するためには、離婚後の自分の収入の安定度や、住居の確保などをしっかりと確認し、最善の方法を選択する必要があります。

銀行とのトラブルを回避しましょう

離婚で住宅ローンの問題を解決するために銀行に相談してしまいがちですが、これはやめましょう。住宅ローンは夫婦で住むのを前提で融資してもらっていますので、その前提が崩れたことで、ローン残高を一括で支払うよう請求されてしまう場合もあります。まとまった金額がない場合は住居を売却せざるを得なくなってしまうため、やみくもに銀行に離婚を伝えないように注意しましょう。住宅ローン問題を話し合っているときに、銀行への対策は忘れがちになってしまいますので、夫婦でどうするかが決まったらすぐに銀行にどう伝えるかを話し合います。こちら側の意見がまとまっていれば、一括返済を求められることはありません。事前に対策を決めておくことで、銀行とのトラブルを回避することができます。